個人事業主のみなさん、毎年確定申告の時期になると、頭を抱えているのではないでしょうか？
何が経費で落ちるのか、計算するのは結構面倒くさいんですよね。
とはいえ、少しでも経費として落としたいと思うのは当たり前のこと。
特に高額な出費があったときには、尚更ですよね。
ここでは、業務用としてクルマを使う場合、カーリースを使うと本当に節税対策になるのか？を徹底的に解説していきたいと思います。
この記事には、以下のことが書かれています。
また、車のサブスクナビではカーリースの基礎知識や契約する上で気になることなどを記事にまとめています。
カーリースについてしっかりと知識をつけたいという人はぜひ読んでみてくださいね。
基礎知識編
１．カーリースってどんなサービス？
２．カーリースのメリット・デメリット
３．カーリースを契約する時に必要なもの
４．車のサブスクとカーリースの違いについて
Q&A編
１．カーリースの審査に通る人の特徴って何？
２．ブラックリストに載ると審査が通りにくくなる？
３．車を傷つけてしまった場合の対処方法とは
４．車のタイヤがパンクした場合の交換方法や費用とは
５．車内で喫煙するのはOK？
６．契約中に引っ越しが決まった場合の手続きとは
７．契約者の名義を変更する方法とは
８．カーリースって実質税金が0円なの？
９．カーリースの金利の相場ってどれぐらい？
１０．カーリースは学生でも契約できる？
１１．生活保護受給中にカーリース契約はできる？
１２．リース車ってカスタムできるの？
１３．車通勤する上で気を付けるべきこととは
１４．車検がプランに含まれていない場合の対処方法とは
それでは早速、詳しく見ていきましょう。
仕事用のクルマをカーリースにすると節税対策になるのは本当なの？
個人事業主にとって、毎年支払う税金はかなりの負担になります。
もちろん支払うべきものは支払わなくてはならないのですが、可能な限り少なくしたいと思いますよね。
結論から言ってしまうと、仕事で使う業務用のクルマをカーリースにすると、節税対策になるのは本当です！
節税対策とは
節税対策とは、法律の範囲内で税負担を軽くする取り組みのこと。
なかでも、個人事業主にとって一番の負担となるのが所得税。
所得税を減らすためには、事業で必要だった費用を経費として計上することが必要不可欠なので、クルマに関する費用をいかに「経費」として計上できるかどうかが重要です。
個人事業主にとって、事業をする上で足となるクルマは必要不可欠ですよね。
もしクルマを購入するとなると、たとえ中古車であっても100万円はくだらないでしょう。
この100万円が経費として計上できるのならいいですが、現実的には難しいと言わざるを得ません。
では、なぜクルマを購入するよりも経費として計上することができるのか、つまりカーリースにすると節税対策になるのか？を、次の項目で詳しく見てみましょう。
仕事用のクルマは購入とリースどちらがお得？
仕事で使うためのクルマを手元に置いておく方法には、
● 一括で購入
● 分割（ローン）で購入
● カーリース契約
という3つがあります。
どの方法にもメリットやデメリットはあるわけですが、今回は「節税対策」に注目しているので、節税対策に関して見ていきたいと思います。
一括で購入する場合
クルマを一括で購入する場合、購入費用のすべてを経費として一度に計上することはできません。
クルマを一括で購入したときは、「減価償却」が必要になるからです。
減価償却とは、利用する期間に応じて費用として計算する方法のこと。
簡単に言うと、新車を購入した場合は6年間使うと考えて、6年かけて経費として計上していかなくてはならないのです。
そのため会計や計算が複雑になることは否めませんし、ややこしいのもまた事実。
さらに一度にクルマの費用全額が経費にはならないので、自己負担する金額が増えるということに。
いくら個人事業主であっても、手元に現金を残しておきたい！と思いますよね。
クルマを一括で購入してしまうと、手元に現金を残しておくことは難しくなります。
計算がややこしくなることからも、節税対策という観点からも、事業用のクルマを一括で購入することはあまりおすすめできません。
分割（ローン）で購入する
クルマの買い方として最も多いのが、ローンを組んで分割にするというもの。
個人の場合は何の問題もありませんが、個人事業主として節税対策を考えるのなら、ローンを組んでクルマを購入することはおすすめできません。
なぜなら、ローンを組んで分割でクルマを購入すると、ローンの全てを経費にすることができないから。
経費にできるのは毎月の支払い利息のみなので、大半は自分で負担することになってしまいます。
一括購入よりもその場での支払額は少なくなるローンも、節税対策という点からはおすすめできないのが現状です。
カーリース契約をする
カーリースは、毎月定額でクルマに乗れるサービス。
契約内容にもよりますが、たいていの場合はクルマにかかる税金や保険代の他、車検やメンテナンスの費用までが含まれています。
急な出費の心配もなく、毎月決まった金額でクルマに乗ることができるので、とても便利ですよね。
しかもカーリースの利用料というのは、すべてクルマに乗るために必要な費用。
つまり、カーリースなら毎月の利用料の全額を経費として計上することができちゃうんです！
金額も定額なので分かりやすいですし、計算も楽チンなのでありがたいですね。
以上のことから、カーリース契約をすることが最も節税対策になると言えます。
クルマ関連の費用で経費になるものと注意点
節税対策は、クルマの購入方法をカーリースに見直すだけではありません。
クルマにかかる費用は、本体価格以外にもたくさんありますよね？
いわゆる「維持費」というものがクルマには必要不可欠。
実はこの維持費も、経費として計上することで節税対策ができちゃうんですよ！
クルマ関連の費用で経費として計上することができるのは、以下になります。
● 租税公課
● 保険料
● 車両費
● 地代家賃
● 旅上交通費
カーリースの場合は月々の利用料に含まれているので、改めて計算する必要はありません。
車両費はガソリン代や洗車代、車検代など。
クルマに乗るために必要な費用は、洗車代なども経費として計上することが可能です。
当然ですが「仕事で使った」ことが前提ではありますが、意外と細かいところまで経費として計上することができるんですよ！
クルマの維持費などを経費として計上するときの注意点
もしも事業用のクルマと家庭用のクルマが一緒である場合は、仕事で使った分とプライベートで使った分をきちんと分けておく必要があります。
これを「家事按分（かじあんぶん）」といいます。
もちろん、一度に入れたガソリンのうち何リットルを事業に使って何リットルをプライベートで使った、と細かく分けることはできませんよね。
そのため、家事按分はだいたいでOK。
多くのケースでは、プライベートでの使用分を1～3割程度にし、残りを事業分として計算しているようですね。
くれぐれも、プライベートで旅行などをした際の交通費やガソリン代を経費として計上してしまわないように、良心を持って対応してくださいね。
まとめ
カーリースを使うと節税対策になるのかどうか？について、お話しました。
カーリース契約をすると、クルマを一括で購入したり分割で購入するときよりも節税対策になることがわかりました。
計算が楽になることは何よりですし、毎年決まった金額を経費として計上できるのはありがたいですよね。
法律の範囲内で税負担を軽くすることは、個人事業主にとって必要不可欠。
ぜひクルマのあり方も見直してみて、カーリース契約をしてみてはいかがでしょうか。
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